はじめに

建設業を営もうとする者は，軽微な工事(※1)を除いて，必ず建設業法に基づく建設業の許可を受けなければなりません。
また近年では、企業のコンプライアンスの観点から、工事の規模に関わらず発注者より許可の取得を要請されることも珍しいことではありません。
手続きの種類や許可申請の進め方、必要な費用についてご案内します。

(※1)軽微な工事とは、以下の①または②にあたる工事を言います。
①建設工事では、1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延床面積が150㎡未満の木造住宅工事
②建築工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事

新規申請

■どんな時に申請が必要か

建設工事の完成を請け負うことを目的として建設業を営む場合には、建設業法の規定により許可を受けることが必要です。
「請負の形態が元請か下請か」や「請負者の名義が、法人か個人か」は問いません。

■許可の要件

許可には「人材要件」「施設要件」「財産要件」などの要件があり、各要件が満たされていることを書面にて証明しなければなりません。

■許可までの期間

申請から許可までの標準処理期間は45日です。これに書類作成の時間が加味されますので、順調に書類が集まった場合でも2か月程度はかかります。
余裕を持った準備をお勧めします。

更新手続

■許可には有効期間があります

建設業許可の有効期限は5年です。
有効期限後も継続して建設業の許可を得たい場合は、「更新手続」を監督官庁に申請しなければなりません。

■更新手続きの更新期限

更新手続きは有効期限の30日前までに行わなければなりません。

■更新の条件

「毎年、決算届を提出している」「重要事項の変更を届け出ている」などの条件があります。
もし、これらを行っていないという会社、事業主さまがいらっしゃいましたら、お早めにお問い合わせください。

業種追加

■業種追加が必要なときとは？

現在許可を受けている業種以外の工事をしたい場合には、業種追加の手続きを行うことが必要になります。

■追加できるのは同一区分の業種のみ

業種追加は、現在の許可区分と同じ許可区分において行わなければなりません。
例えば、許可を一般の区分で取得している場合は、追加できる業種も一般の区分となります。

■許可要件の見直しが必要

新規申請の際に確認した各要件について、追加する業種についても要件を満たしているかの見直しが必要になります。

■有効期限は一本化できる

業種を追加すると、これまでの許可も新たに追加された許可と有効期間を同じにすることができます。

決算変更届

■決算変更届とは？

許可業者は事業年度の終了毎に、税務署への申告と別に監督官庁にも決算書を決算変更届として提出しなければなりません。

■税務署に提出するものとは内容が違います

建設業の決算書は、税理士が作成した決算書を元に建設業用の決算書に作り直さなければいけません。

■届出の提出期限

決算変更届の提出期限は、事業年度終了から４か月です。

■決算変更届が未提出だと

更新手続きや業種追加手続きが行えなくなります。
また、建設業法第50条により懲役刑や罰金刑などが科されます。

許可までの流れ

①お問合せフォームより、ご連絡ください。

通常2営業日以内に折り返しのご連絡を致します。
お急ぎの方は電話082-207-1663までご連絡ください。
事務所不在の場合には携帯電話に転送致しますのでご安心ください。

②面談・打ち合わせの上、お見積書を提示します。

併せて転用を予定している農地の現状確認も行います。
その後、「立地基準」「一般基準」等を確認し、費用のお見積りをいたします。

③ご契約後、申請手続きを開始します。

委任契約を締結し、着手金（費用の半額）をご入金いただきます。
ご入金後、手続きを開始します。

④許可書がお客様の手元に届きます。

許可通知書が到着後、残りの費用をご入金いただきます。

条件が揃えば、ご契約日から申請書の提出まで最短10日で行います！

費用

※別途消費税がかかります
※会社の規模や書類収集の難易度等により金額が変わりますので、まずはお見積りをいたします。
※上記以外にかかる費用
・登記簿等、官公所から取得する書類の実費（印紙代、手数料等）
・広島市以外の場合は別途交通費を頂戴いたします。遠方の場合は日当が発生する場合があります。

→建設業許可申請手続きのお問い合せは、こちらからお願いします。