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農地転用

はじめに

農地を「売ったり貸したりするとき」「農地以外のことに利用するとき」は、管轄する農業委員会で農地転用の手続きが必要になります。また、農地を相続した場合には届出が必要です。手続きは意外と大変で、時間がかかることが多いです。制度の概要や手続きの進め方、必要な費用について説明します。

農地法3条許可(農地を売るとき・貸すとき)

■どんな時に必要?

個人や農地所有適格法人等が、農地の売買や贈与・賃貸等を行う場合には、当該農地を管轄する農業委員会により農地法第3条の許可を受けなければいけません。また、農地を相続したなど許可不要の場合でも、農業委員会への届出が必要です。

■許可の基準等

「農地の権利を取得する者(例:農地を買おうとする)が、耕作の事業を行うと認められるか」「常時従事すると認められるか」「地域との調和が図れるか」「(賃貸借の場合)借り手が農地を適正に利用しないときは、契約を解除する等の条件が契約書に付されているか」など各市町にて「審査基準」を定めて、許可の可否を判断しています。

農地法4条許可(農地を農地以外で使用するとき)

■どんな時に必要?

自分が所有している農地を農地以外のものにする(例:宅地にして家を建てる、ソーラーパネルを設置する)場合には、農地法第4条の許可が必要です。農地転用しようとしている農地の広さ(4ha以下or超)で農業委員会許可と県知事許可に分かれます。また、当該農地が市街化区域内にある場合は、農業委員会への届出となります。

■許可の基準等

農地法第4条第6項に定められている基準に基づき、県および各市町にて「審査基準」を定めて、許可の可否を判断しています。

■ここに注意

農地の形状のままであっても、耕作目的以外(例:資材置場・駐車場)に使用する場合は、許可が必要です。

農地法5条許可(農地以外で使用するために売るとき・貸すとき)

■どんな時に必要?

自分の所有する農地や採草放牧地をそれ以外にすることを目的として、売買・賃貸借等をする(例:宅地として利用することを前提として住宅メーカーに土地を売る)場合は、農地法第5条の許可が必要です。農地転用しようとしている農地や採草放牧地の広さ(4ha以下or超)で農業委員会許可と県知事許可に分かれます。また、当該地が市街化区域内にある場合は、農業委員会への届出となります。

■許可の基準等

農地法第5条第2項に定められている基準に基づき、県および各市町にて「審査基準」を定めて、許可の可否を判断しています。

■ここに注意

4条と同様に、農地のままでも目的外使用であれば、許可が必要です。

農振除外申請(農地転用を行いたい農地が農用地域にある場合)

■そもそも農業振興地域とは?

「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、国の直轄、補助事業及び融資事業(農業生産基盤整備事業等)が行われている区域です。特にその地域内のうち用途区分を定めた「農用地区域」にある土地については、その保全と有効利用を図るため、農地転用や開発行為が制限されます。

■どうすれば農地以外の土地にできるの?

農用地区域内の農地については、農用地利用計画において指定された用途以外では使用が認められない為、農用地区域から除外する必要があります。これが農振除外申請といわれる手続きです。

■手続きはお早めに

農地転用をしたい農地が農用地区域にある場合、農振除外申請の許可後でなければ農地転用ができません。
また農振除外は、年に2~3回しか受付が行われないことから手続きが長期化しますので、余裕を持った申請をお勧めします。

手続きの流れ

お問合せフォームより、ご連絡ください。

通常2営業日以内に折り返しのご連絡を致します。
お急ぎの方は電話082-207-1663までご連絡ください。
事務所不在の場合には携帯電話に転送致しますのでご安心ください。

②面談・打ち合わせの上、お見積書を提示します。

併せて転用を予定している農地の現状確認も行います。
その後、「立地基準」「一般基準」等を確認し、費用のお見積りをいたします。

③ご契約後、申請手続きを開始します。

委任契約を締結し、着手金(費用の半額)をご入金いただきます。
ご入金後、手続きを開始します。

④許可書がお客様の手元に届きます。

許可通知書が到着後、残りの費用をご入金いただきます。

費用

内容 報酬額(税別)
3条許可 農地を売買・賃貸するために必要な許可申請を手続代行 50,000円~
4条許可 農地を農地以外で使用するために必要な許可申請を手続代行 70,000円~
5条許可 農地を農地以外で使用する目的で売買・賃貸するために必要な許可申請を手続代行 80,000円~
農振除外申請 農用地区域内の農地を農地転用する場合に必要な申請を手続代行 100,000円~
その他の手続 上記以外の農地に関わる申請等を手続代行 20,000円~
  • 価格は、税抜表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 上記費用は基本料金です。事前にお見積書をご提示いたします。
  • 登記簿謄本、公図などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分(各発行手数料・交通費)をご請求いたします。管轄法務局が遠方の場合は、定額小為替料金及び郵送料の実費をご請求いたします。
  • 名義変更(所有権移転登記)、測量、分筆、地目変更、開発許可にかかる費用は別途必要です。
    土地家屋調査士、司法書士等、必要な専門家をご紹介いたします。

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