（このブログは、2019年10月24日に更新しました。）

こんにちは。行政書士つなぐ法務事務所の時村です。
本日は、「山口県の旅行業登録手続きの流れ」について、ご案内します。

この記事は、「旅行業登録に必要な要件をクリアされている事業者の方が、第１種旅行業以外の旅行業登録をする」という前提で作成しています。
それでは早速見て行きましょう！

STEP１：旅行業協会への入会の検討

最初に旅行業協会に入会するか否かを検討します。
なぜ、最初に検討するかというと、営業保証金の代わりに弁済業務保証金分担金を納付する場合は、事前に旅行業協会の入会手続きを済ませて、登録申請書に入会確認書（または入会承認書）のコピーを添付しなければならないからです。
特に全国旅行業協会（ANTA)に入会する場合は、入会受付が２か月に１回しかありませんので、まず最初の段階で、①協会に入会するか？、②入会する場合、どちらの協会に入会するのか？、を決めて入会の手続きを進めておく必要があります。

なお、営業保証金の供託を選択する場合は、登録通知書の送付後２週間以内に「保証金の供託」と「営業保証金供託届出書の届け出」を完了する必要があります。
この供託はご自身でもできますが、司法書士に依頼するのであれば、通知を受け取ってから依頼していては２週間の期限に間に合いませんので、こちらも事前に準備を進めておかなければなりません。

STEP２：必要な書類を準備

次に登録に必要な書類を準備していきます。
山口県の場合、必要な書類は以下の通りです。

1. 1. 申請書
   2. 定款（法人の場合）
   3. 商業登記簿謄本（法人）または住民票写し（個人）
   4. 役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書
   5. 旅行業務に係る事業の計画
   6. 旅行業務に係る組織の概要
   7. 最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書（法人）
   8. 財産に関する調書（個人）
   9. 公認会計士または監査法人による財産監査を受けている場合は当該監査証明書、それ以外は納税申告書の写し等
   10. 旅行業務取扱管理者専任一覧表
   11. 旅行業務取扱管理者の合格証写し
   12. 旅行業務取扱管理者の履歴書
   13. 旅行業務取扱主任者の欠格事由に該当しない旨の宣誓書
   14. 旅行業務取扱管理者の定期研修終了証の写し又は定期研修受講に係る誓約書
   15. 事故処理体制についての書類
   16. 旅行業約款
   17. 旅行業協会の発行する入会確認書又は入会承諾書のコピー（協会に入会する場合のみ）

申請書は１部必要です。

この中で、特にご案内しておきたいことが２点あります。

１点めは「14.旅行業務取扱管理者の定期研修終了証のコピー又は定期研修受講に係る誓約書」についてです。

平成３０年の旅行業法の改正で、選任される旅行業務取扱管理者に、５年毎の定期研修の受講が義務付けられました。
ただし、周知期間が短いなどの理由から経過処置として、「平成３２年（２０２０年）３月３１日までに確実に研修受講する旨の誓約書を登録行政庁に提出すれば、登録から5年を超えたものが登録時に受講を終えていなくても登録することができる」こととなっています。
ですから、旅行業務取扱管理者が定期研修を修了していれば「終了証の写し」、受講していなければ「誓約書」を提出することになります。
なお、「誓約書」を提出した場合、平成３２年３月３１日までに研修を受講して「修了証の写し」を登録行政庁に届け出ておかないと、次の更新時に更新できなくなるのでお気を付けください。

２点目は「2.定款」「3.商業登記簿謄本（法人）」「7.最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書（法人）」についてです。

旅行業登録を行うには、定款の事業目的に「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」が入っていないと旅行業登録ができません。
また、基準資産額を資本金と同じものと勘違いされている方がたまにおられるのですが、基準資産額とは資産から負担金（または分担金）等を引いたものですので、定款や登記簿謄本、貸借対照表にある資本金額が基準資産額と同額だと、基準資産額を満たすことができず、やはり旅行業登録ができません。

このような場合には、定款変更を行なうことになるのですが、特に新会社を設立して旅行業を始める場合に、これらのことを知らずに手続きを進めてしまうと、あとで余計な費用や時間がかかってしまうことになりますので、ご注意ください。

STEP３：山口県庁へ書類を提出

すべての書類が準備できたら、山口県庁に向かいます。
提出先は、山口県観光スポーツ文化部観光政策課総務企画班です。
訪問の際の事前予約は必須ではありませんが、担当者が不在をしている場合もあるので、当事務所では事前に予約をして伺います。

窓口に着いたら、担当者に書類を提出して、内容を確認していただきます。
所要時間は３０分程度です。
申請者の同席については、山口県は必須ではありませんが、可能であれば同席する方が望ましいとされています。
ですので、行政書士が単独で代理申請を行うこともできるのですが、当事務所では事業者様のご都合が合うようであれば、提出にご同行をおねがいしています。

書類確認の結果、内容に不備が無ければ、窓口で県証紙（２３，０００円）を購入して、申請手数料を支払います。

以上で、書類の提出は終了です。

STEP４：審査期間

山口県の場合、審査期間は２週間程度です。
この審査期間は、開業準備を進める時間になります。

STEP５：営業開始

審査が完了し、登録が認められると、登録通知書が送付されます。
通知書を受け取ったら２週間以内に「営業保証金の供託」または「弁済業務保証金分担金・旅行業協会への会費・入会金の納付」を行い、「営業保証金供託届出書」または「弁済業務保証金分担金納付届出書」を山口県に届け出ます。
当事務所では、「営業保証金供託届出書」「弁済業務保証金分担金納付届出書」の提出も代行しております。
また、供託を司法書士に依頼する場合、必要であれば信頼できる司法書士のご紹介もいたします。

最後に、「登録票」「取扱料金表」「旅行業約款」を営業所に掲示して、営業開始です。

まとめ

山口県の旅行業登録の手続きの流れをご案内しましたが、全体像がつかめましたでしょうか？
手続きの中で特に注意していただきたいのが、それぞれのSTEPで必要とされる時間です。
旅行業協会の入会審査に３週間程度、山口県庁の登録審査に２週間程度かかります。
旅行業協会のうちANTAを利用する場合は、ANTAの入会の受付は２か月に１回ですので、入会の申し込みに２か月近く待たないといけないという場合もあります。

ですから、旅行業登録をご検討中の方は、時間に余裕をもって手続きを開始することをお勧めしています。

本日は、「山口県の旅行業登録手続きの流れ」をテーマに、実際の登録手続きの流れをご案内しました。