旅館業許可の申請

旅館業許可の特徴

いわゆる「宿泊ビジネス」と呼ばれるものは、「旅館業」「住宅宿泊事業」「特区民泊」「イベント民泊」といった制度があります。どの制度でも「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をすることができるのですが、それぞれに特徴があります。

そのなかで旅館業は、住宅宿泊事業のような営業日数の制限はありませんし、特区民泊のような最低宿泊日数の制限もありません。ですから、旅館業許可の最大の魅力は、何と言っても年間の営業日数に制限がないという点と言えます。住宅宿泊事業の場合、年間180日までしか営業できず、条例等でさらに規制をかけている自治体もあります。年間を通じた収益性でいうと、旅館業の方が有利であることは間違いありません。

また、平成30年に行われた旅行業法の改正により、フロント設置及び管理人の建物内常駐義務が緩和され、監視カメラなどのICT設備による本人確認や近隣建物内での管理も認められるようになったことから、これまでのホテル・旅館という形態だけでなく、いわゆる民泊を旅行業許可で行う事業者も増えてきました。

さらに、平成31年には改正建築基準法が施行され、一般建築物から特殊建築物に用途変更する際に必要とされる確認申請について、申請不要とされる床面積の合計がこれまでの100㎡以下から200㎡以下に緩和されました。この法改正をうけて、これまで紛失等の理由で「検査済証」や「建築確認書」が手元になく用途変更を諦めていた住宅宿泊事業者が、旅館業法の簡易宿所に許可を切り替えるといった事例も増えています。

許可の要件

旅館業許可は、住宅宿泊事業や特区民泊と比較すると、許可要件は厳しくなっています。

  1. 申請者が旅館業法第三条第2項各号に定める欠格要件にあたらないこと
  2. 営業施設の半径100m以内に旅館業法第三条第3項各号で規定する施設が存在しないこと
  3. 営業施設の用途地域が「住居専用地域」「工業地域」「工業専用地域」でないこと
  4. 営業施設の建築基準法上の建物用途が「旅館」「簡易宿所」であること
  5. 営業施設が消防法に適合していること
  6. 営業施設が旅館業法の構造設備基準を満たしていること
  7. その他、関係法令や自治体の条例等の基準を満たしていること

要件のほとんどが、物件の設備の有無を確認するためのもととなっています。

料金とサービス内容

当事務所では、旅館業許可の申請サポートを行っています。
旅館業許可は、既にご案内したとおり、年間の営業日数に制限がないことから、他の制度と比較して年間を通じた収益性が有利な制度です。一方で、許可には旅館業法のみならず建設基準法や消防法、その他の関係法令、自治体の条例等の規制が絡む為、大量の書類の収集・作成に加え、申請手続きの流れも複雑でわかりにくいものになっています。
当事務所をご活用いただけますと、こうした煩雑な提出書類の作成や複雑な申請手続きを全て引き受けますので、開業までスムーズに進めることができます。

■料金表
内容 報酬額(税別)
事前調査 現地調査および関係機関への照会・事前相談 50,000円~
許可申請 旅館業許可および付随する法規制の申請・届出を手続代行 250,000円~

※報酬額は、事業規模や必要な手続きの内容に応じて金額が変わりますので、ご相談いただいた後に都度お見積りを致します。

■サービス内容

事前調査

  • 現地調査
  • 事前相談
  • 関係機関への照会・相談
  • 事前調査報告書の作成・調査結果の報告

旅館業許可申請

  • 各担当行政機関との事前交渉や調整
  • 提出書類の収集・作成
  • 申請書類の提出
  • 消防署・保健所の検査立ち合い
  • 許可書の受領

※事前調査にて許可申請の可否を判断したのちに、旅館業許可申請を行います。
※1級建築士による法適合チェックや用途変更確認申請および消防法令適合通知申請については、別途ご相談ください。
※事前調査の結果、追加工事が必要となる場合がございますので、ご承知おきください。
※必要に応じて、提携する司法書士のご紹介も行います。

お問合せ

旅館業許可でお悩みの方は、是非一度ご相談ください。
お問い合わせは、お問合せフォームまたは、電話:082-207-1663までご連絡ください。

また、「自分の不動産で旅館業営業ができるか?」「どの制度を利用すればいいのか?」といったご相談も受け付けています。
ただし、ご質問の内容によっては、有料相談とさせて頂く場合もございますのでご了承下さい。
なお、有料相談後にご依頼いただいた場合には、相談料は無料とさせて頂きます。

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