住宅宿泊事業の届出

住宅宿泊事業の特徴

いわゆる「宿泊ビジネス」と呼ばれるものは、「旅館業」「住宅宿泊事業」「特区民泊」「イベント民泊」といった制度があります。どの制度でも「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をすることができるのですが、それぞれに特徴があります。

そのなかで住宅宿泊事業は、「建物の用途を住宅のままで宿泊事業ができる」「旅館業許可と比べて設備要件のハードルが低い」「住宅宿泊管理業者に任せれば、家主が不在でも事業運営が可能」といった特徴があります。

年間の営業日数の上限が180日と限定されているため、年間の収益性という点では旅館業許可に劣りますが、建物への設備要件が旅館業と比べて低いので、その分改装工事などに必要な資金を抑えることができ、比較的手軽に始められるというメリットがあります。

届出の要件

住宅宿泊事業の届出は、旅館業許可と比較すると、許可要件は比較的優しくなっています。

  1. 申請者が住宅宿泊事業法第四条第1項各号に定める欠格要件にあたらないこと
  2. 届出を行う住宅に「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」が設置されていること
  3. 届出を行う住宅が住宅宿泊事業法施行規則第二条各号のいずれかに該当すること
  4. 届出を行う住宅が消防法に適合していること
  5. 住宅宿泊事業の適正な遂行のために必要な処置をとるための体制が構築されていること
  6. その他、関係法令や自治体の条例等の基準を満たしていること

住宅宿泊事業法は出来たばかりの法律で、運用については自治体でまちまちです。また、自治体独自のルールを定めている場合もありますので、窓口に都度相談しながら、手続きを進めていく必要があります。

料金とサービス内容

当事務所では、住宅宿泊事業届の手続きをサポートを行っています。
住宅宿泊事業は、旅館業許可と比べ比較的容易に事業が始められる反面、住宅を宿泊施設として使用することから、自治体によっては近隣への周知を求められるなど、様々な対応を求められることもございます。
当事務所をご活用いただけますと、担当窓口と連携を取りながら、それぞれの状況に応じてサポートいたしますので、開業までスムーズに進めることができます。

■料金表
内容 報酬額(税別)
事前調査 現地調査および関係機関への照会・事前相談 50,000円~
届出手続 家主居住型の届出を手続代行 80,000円~
届出手続 家主不在型の届出を手続代行 140,000円~

※報酬額は、事業規模や必要な手続きの内容に応じて金額が変わりますので、ご相談いただいた後に都度お見積りを致します。

■サポート内容

事前調査

  • 現地調査
  • 事前相談
  • 関係機関への照会・相談
  • 調査結果報告書の作成・調査結果の報告

住宅宿泊事業届出手続き

  • 各担当行政機関との事前交渉・調整
  • 提出書類の収集・作成
  • 届出書類の提出
  • 消防署の検査立ち合い
  • 通知書の受領

※事前調査にて許可申請の可否を判断したのちに、住宅宿泊事業届出手続きを行います。
※1級建築士による法適合チェックおよび消防法令適合通知申請については、別途ご相談ください。
※事前調査の結果、追加工事が必要となる場合がございますので、ご承知おきください。
※会社設立などのご相談も別途承ります。
※必要に応じて、提携する司法書士のご紹介も行います。

お問合せ

住宅宿泊事業届出手続きでお悩みの方は、是非一度ご相談ください。
お問い合わせは、お問合せフォームまたは、電話:082-207-1663までご連絡ください。

また、「自分の不動産で旅館業営業ができるか?」「どの制度を利用すればいいのか?」といったご相談も受け付けています。
ただし、ご質問の内容によっては、有料相談とさせて頂く場合もございますのでご了承下さい。
なお、有料相談後にご依頼いただいた場合には、相談料は無料とさせて頂きます。

関連商品

  1. 民泊物件簡易診断サービス

    お手持ちの物件が民泊施設として利用可能か、机上検討致します。現地に赴かないので費用もグッと控えめです。日本全国対応します。

  2. 旅館業許可の申請

    旅館業許可は、許可のハードルは高いものの、営業日数に制限がない為、年間を通じた収益性に優れています。また、近年の法改正で以前に比べ民泊事業にも取り組みやすい制度になっています。旅行業許可に向けた弊所のサポートの内容や料金はこちらから。

ページ上部へ戻る