おはようございます。最近、土日のどちらかは資料作成に充てざるを得ない、高倉健並みの不器用さを誇る時村です。

日曜日に、（一社）日本GR協会が主催する「【日本GRサミット2020】GRとデジタル化社会～進むDX官民連携2.0の夜明け～」というイベントにオンラインで参加してきました。

GRというのは、Government Relationsの略で、「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法」を意味していて、行政が抱える課題に対して、課題解決に資する能力のある民間企業を活用することで課題解決にあたる、また協力した民間企業も、その問題解決から新たなビジネスシーズやニーズを育てていくといった取り組みの事を言うそうです。

イベントでは、DXに先進的に取り組んでいる広島県の事例の紹介や、国、企業（ベンチャー）、市民、地方自治体、などそれぞれの立場の方が行政のデジタル化に向けた期待や課題などを出し合って、ディスカッションされていたのですが、結構の生の意見も聞けたりして、本当に興味深かったです。

僕が個人的に注目したのは、平井デジタル改革担当大臣室長の浅岡さんの発言ですが、このサミットの中で浅岡さんは、①今後、全ての申請手続はマイナポータルを通じて行う、②ただし、入り口はLINEでも他のSNSでも、自治体のHPでもなんでもよくて、知らない間に後ろでマイナポータルが動いているというイメージ、③その為には、民間企業にもどんどんAPIを公開していきたい、④政府の側で「ガバメントクラウド」を用意して、各自治体の業務システムをガバメントクラウド上で構築していきたい、⑤独自で業務システムを作成することが難しい自治体に対しては、SaaSも国から提供したい、⑥これらのことを通じて、行政だけでなく国民生活全体のデジタル化を2025年代に実現したい、といった趣旨のことを述べられていました。

2025年といえば、あと5年後ということで、かなり意欲的な計画だと思いますが、これからの5年は社会の仕組みが大きく変革する5年と言えます。自分も、この変革の時代の中で、どう社会とかかわり、どんな役割が担えるのか、おもしろい時代が来るなぁと思っているところです。

それでは、今日はこの辺で。