おはようございます。ヤフーニュースで、「新型コロナウイルスが重症化する人は、ビタミンDの血中濃度が低いという特徴がある」という記事を読んで、リポビタンDの買い占めが始まるんじゃないかと危惧している時村です。

昨年の11月20日に「日本酒づくり、新規参入を許可へ　輸出向け特化　政府が酒税法改正へ」という産経新聞の記事で、輸出のためであれば製造場の国内新設を認める方向で検討されていることが紹介されていたのですが、令和２年度税制改正により、輸出用清酒製造免許制度が新たに設けられ、いよいよ令和3年4月から、当該免許の申請が可能となります。

そもそも日本酒のマーケットというのは、昭和48年の170万超kℓピークに製造量は右肩下がりでして、近年は50万kℓを下回る水準まで減少しています。

酒税法では、「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合」は免許を与えないことができるとされていて、これを需給調整要件と呼んでいるのですが、現状では日本酒と焼酎、みりんについては、この需給均衡のために新規の製造免許発行が原則、行われていませんでした。

ところが、日本酒の輸出量は、この10年で倍増していて、2019年の輸出数量は2.5万kℓで、日本酒の全出荷量に占める輸出量の割合は約5％にまでなっています。

そんなわけで、世界市場に限っていえば、清酒市場は今後も拡大するとみられることから、冒頭の通り、輸出に限定した清酒製造免許を作ることで、国内の酒蔵にも配慮しながらも、世界での販売を拡大していこうとしているわけです。

日本国内で日本酒が作れないので、海外で日本酒を作っているという話もちらほら聞きますし、将来はこうした海外向けに作られた日本酒が逆輸入されるといった時代が来るかもしれません。

それでは、今日はこの辺で。

日本酒づくり、新規参入を許可へ　輸出向け特化　政府が酒税法改正へ（2019.11.20産経新聞）
https://www.sankei.com/economy/news/191120/ecn1911200019-n1.html?fbclid=IwAR3yVN1tLq5cAPKITCmoiT4K0ce6QzrFVsfblMUHebqmwJZ0YA0b9iwodww