おはようございます。カレーは飲み物と言う人がいますが、あれは流動食だと思う時村です。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)が、宿泊事業者、飲食事業者、輸送事業者、観光施設などを対象に「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」（※）を実施したところ、インバウンド観光客の受入再開時期について、約8割の事業者が来年6月までの受入再開を希望しているそうです。

ただし、受け入れる際の旅行スタイルについては、個人・団体ともに旅程管理型旅行が上げられていて、工程の管理がされた旅行形態であれば、安心・安全につながると考えられているようです。

確かに、しっかりと工程が管理されていれば、観光地側としても、ある程度安心して受け入れることができるかもしれません。しかし、一方で、旅行ニーズが多様化・細分化している中で、目の肥えた海外旅行客に対して、いかに魅力的な旅行商品をトータルに提案できるかという能力が、これまで以上に必要とされるということにもなります。

また、オプショナルツアー型の旅行サービスを取り扱っている事業者は、より一層、宿泊事業者や旅行業者との連携が重要になってくると思いますし、中には、自ら旅行業者として旅行商品を取り扱ったり、宿泊施設を運営したりするという選択肢もでてくると思います。

ちなみに、受入再開に慎重な事業者が再開の障壁と感じている理由に、「事業者向けの補償体制が不十分」「非接触コミュニ ケーションツール導入が不十分」などが上げられていましたが、これらは、IT導入補助金といった各種補助金や製油系金融機関の融資制度などの制度利用である程度補填できるのではないかなとも思いますし、こうした情報も僕らのような専門家が、しっかりと情報発信をして行かなければなぁと思う次第です。

それでは、今日はこの辺で。

（※）一般社団法人 日本旅行業協会：「新型コロナウイルス影響下における訪日に関する意識調査の実施について」（2020年11月12日）
https://www.jata-net.or.jp/about/jata/press/2020/pdf/201112_surveycoronasummary.pdf