おはようございます。「初詣の密の回避のために、12月中に参拝を」という神社の看板に、「それ、初詣じゃないじゃん」って思っていたら、「幸先詣」という名称まで作っていた神社の時代への対応力に感服した時村です。

12月1日、政府の成長戦略会議で「実行計画」がまとめられ、内閣官房のHPにアップされていました。政府はこれを基に、次の3次補正予算案や来年度予算案を編成するので、これからの数年の社会の動きを予測するのに参考になります。

今回の実行計画の中で、もっとも力を入れているのが「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」で、これからは脱炭素社会の実現に向けて、動きが加速していくと思います。そういえば、今朝、2030年代中にガソリン自動車の新車販売を終了するというニュースが出ていたのも、この流れだと思います。

今、騒がれているデジタル化については、国や地方自治体のデジタル化を推し進めて行くことが謳われていて、2025年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化の実現を目指すとしていますので、数年後には、様々な行政手続きが、一か所で完結したり、オンライン化されたりと、かなり便利になっていくと思います。

こうした中、行政書士の仕事の質や役割というのも、間違いなく変わっていくはずで、これからの数年は、デジタル化する社会の変化に対して求められる行政書士の役割を模索して、形にしていく期間になるなと思った次第です。

細かいところでは、来年は新しい補助制度が出てきそうです。具体的には、「中小企業・中堅企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築を支援する有効な新たな補助制度の整備を検討する。」と記載されていましたので、おそらく、これまでの既存のやり方から、ウィズコロナを見据えた新しいサービスへのチャレンジ（テイクアウト事業への取り組みとか、オンラインでのサービス提供など）を後押しするような補助制度になるんじゃないかと思います。

それでは、今日はこの辺で。