おはようございます。昨夜、東京の方と話していて「きれいな広島弁ですね」と、多分褒められた時村です。

昨日、「コロナ特措法、罰則創設に前向き　通常国会に提出方針　菅首相」という時事通信の記事の中で、「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」という菅首相の発言が紹介されていました。

コメント欄には、早速、憲法二十二条第一項で保障されるとされている「営業の自由」を侵すのではないかという声もありましたが、憲法二十二条第一項には「公共の福祉に反しない限り」とありますから、コロナの蔓延を防ぐことと、営業の自由とのバランスの中で、営業の自由が制限される場面も出てくるのは、致し方が無いのかなとも思います。

一方で、法律で規制されることに若干危惧する部分もないわけではありません。

広島県では12月17日から1月3日までの間、休業要請に応じた飲食店に対して、約70～80万円の支援金を支給するという施策をうっているのですが、これに応じる店舗がとても多いように感じます。

実際、知り合いの飲食店経営者に聞いても、80万円支給されるのであれば約3週間の休業も検討できるということでしたので、経営者は、休業で得られるメリットとデメリットや、公共の福祉を考慮して、休業要請に応じることを選択しているわけです。

ところが、法律で規制されると、例えば、支援金が少なくて、とても休業要請に従えないのに、従わないと罰則が科せられるみたいな事態も起こりうるのではないかと、心配しています。私としては、飲食店の方が気持ちよく協力できるよう、是非実行性のあるものにして頂きたいと思うところです。

それでは、今日はこの辺で。

JIJI.COM：「コロナ特措法、罰則創設に前向き　通常国会に提出方針　菅首相」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400456&g=pol