おはようございます。「お客さんからのお問い合わせが順調です」っていう開業2か月目の行政書士のTwitterから営業のヒントを得ようとしている開業2年目の時村です。

昨日の産経新聞の記事で、ワクチンの接種記録について、自治体間で共有するための情報連携システムの構築が検討されていることが報じられていました。「そんなの国で一元管理すればいいじゃん」と思われる方もいるかもしれませんが、現行の予防接種法では、住民の接種情報の管理は自治体が行うことになっていて、国にその権限は有りません。

実は、2000年4月に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）」により、国と自治体の関係は、それまでの上下関係から、対等になりました。現行の予防接種法についても、国は指針を出したり、予防接種をすることについて指示を出したりすることはできますが、その対象者や期日・期間の指定や実際に予防接種を行う権限は都道府県知事にあります。

現在議論が行われている行政のデジタル化についても、この地方分権が問題になっていて、国としては共通のプラットフォームで各自治体が業務を行うような仕組みにしたいわけですが、現行法では、強制的に導入することができません。今年の国会では、この為の法改正や新法の成立なども議論されると思います。

去年の今頃は、デジタル化って言ってもハードルも高いし、少しずつ、それこそ何年もかけて進めて行くことなんだろうと思っていましたが、一年で一気に進んでいきました。新型コロナウイルスって、ある意味幕末にやってきた黒船のようなものかもしれないなあと思うところです。

それでは、今日はこの辺で。