（記載：2020年6月29日）

行政書士つなぐ法務事務所の時村公之です。
今回は「旅行業の登録種別を変更したい場合の手続きについて」というテーマで、旅行業登録の変更登録申請ついて解説していきます。

それでは早速見ていきましょう！

変更登録申請とは

旅行業を始める際には、ご自身の事業計画にあわせて「第１種」「第２種」「第３種」「地域限定」の４つの登録区分のどれかで旅行業登録をおこないますが、事業の成長にあわせて「もっと催行範囲を広げたい」とか、逆に「催行範囲を絞って活動したい」というように、必要とする登録種別が変わってくる場合もあります。

旅行業法第６条の４第１項には、「旅行業の登録を受けた者（以下「旅行業者」という。）は、第４条第１項第３号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。」とあり、国土交通省令の定めに従って登録種別が変更できることが定められています。これを変更登録申請と言います。

この変更登録申請を行うことで、例えば第３種から第１種や第２種・地域限定というように登録種別を変更することができます。

ただし、変更登録申請は誰でもできるわけではなく、続く第２項には、変更登録ができない事業者として、以下の同法第６条第１項第９・１０号に該当する者をあげています。

つまり、①適切な旅行業務取扱管理者を専任できること、②登録に必要な基準資産額を確保できること、の２つをクリアできていなければ変更登録申請はできません。

変更登録申請手続き

変更登録申請を行う場合の手続きは、国土交通省令である旅行業法施行規則や各自治体の条例等で定められており、申請に必要な書類は通常以下の通りです。

ただし、自治体によっては必要とされるものが異なりますので、詳しくは登録行政庁の担当課にお問い合わせください。なお、第１種旅行業登録への変更登録申請を行う場合の申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局の企画部観光課（沖縄県については沖縄総合事務局運輸部企画室）となります。

登録行政庁にもよりますが、登録変更申請の手続きには通常１～２か月程度かかります。もし、登録変更申請中に変更前の登録の期間が満了してしまうと、旅行業登録は抹消されてしまいますので、更新時期が近付いてから行う登録変更申請には注意が必要です。

旅行業協会の登録変更に伴う手続き

旅行業協会に入会している場合、登録の変更に伴い弁済業務保証金分担金の差額分を納付します。

登録変更申請の審査が完了すると、登録通知書が発行されます。登録通知書の受領後１４日以内に弁済業務保証金分担金の差額分を納付して、納付通知書の写しを登録行政庁に提出すると手続きは完了します。この辺りは、新規登録のときと同じですね。

なお、全国旅行業協会（ANTA）に入会している場合、入会金の差額分を弁済業務保証金分担金の差額分と一緒に納付します。一方、日本旅行業協会（JATA）であれば、入会金・年会費は登録種別にかかわらず一律ですので、差額分は発生しません。

まとめ

さて、ここまで旅行業登録の変更登録申請の要件や手続きについて見てきましたが、いかがだったでしょうか？

ここではふれませんでしたが、営業保証金を供託してして地域限定旅行業登録をしている旅行業者が、第２種や第３種に変更登録するタイミングで旅行業協会に入会して弁済業務保証金分担金の納付に切り替える場合は、営業保証金の取戻手続きなども必要になります。

以上、「旅行業の登録種別を変更したい場合の手続きについて」というテーマで、旅行業登録の変更登録申請ついて解説しました。