（記載：2020年7月6日）

行政書士つなぐ法務事務所の時村公之です。
今回は「旅館業法の違反行為を詳しく解説！」というテーマで、旅館業法の違反行為の種類とその罰則について詳しく解説していきます。

それでは早速見ていきましょう！

はじめに

旅館業法は、19条の条文で構成される、比較的条文の少ない法律です。

その中で、第7条が立入検査等、第7条の2が業務改善命令等、第8条が許可取消処分等について規定され、罰則については第10条から第13条に規定されています。

旅館業法の違反行為は違反行為は、以下のように分類され、それぞれに罰則が設けられています。

・無許可営業
・許可の取消処分命令、営業停止命令に対する命令違反
・営業上の義務違反
・立入検査等の妨害・必要な報告等の義務違反
・公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置命令に対する命令違反

それでは、それぞれの違反行為について詳しく見て行きましょう。

無許可営業

旅館業法では、以下の通り、無許可営業を行う者に対して、報告徴収や立入検査を行います。

旅館業法における営業者とは、旅館業の許可を受けて旅館業を営む者（旅館業法第3条の2）のことです。条文では「当該旅館業を営む者（営業者を除く。）」とあることから、この条文は「許可をうけていない者＝無許可営業者」を対象にした条文であることが分かります。

そして調査の結果、処置が必要と判断された場合は、営業停止等の処置が命じられます。

無許可営業を行った者には、罰則として6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその併科が処されることになります（旅館業法第10条第1号）。

許可の取消処分命令、営業停止命令に対する命令違反

旅館業法では、設備等が法に定める基準に適合しなくなった施設の営業者に対して、業務改善命令を出すことができます。

こうした業務改善命令や旅館業法に基づく処分に違反した場合、または営業者等が以下の各号にあたると判断された場合は、許可の取消処分または1年以内の営業停止（全部または一部）を命じられます。

また、上記の取消処分や営業停止処分に従わなかった場合は、罰則として6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその併科が処されます（旅館業法第10条第2号）。

営業上の義務違反

旅館業者は、理由なく宿泊しようとする者の宿泊を拒んではいけません。

また、宿泊者名簿の備付け等の義務もあります。

これらの義務に違反した場合は、50万円以下の罰金が処されます（旅館業法第11条第1号）。

立入検査等の妨害・必要な報告等の義務違反

旅館業法では、無許可営業者に対して報告徴収や立入検査が行える（旅館業法第7条第2項）と解説しましたが、同様に営業者に対しても必要に応じて報告徴収や立入検査が行えます（旅館業法第7条第1項）。

そして、これらの報告徴収や立入検査等に対して、虚偽報告や検査妨害等を行った場合は、50万円以下の罰金が処されます（旅館業法第11条第2号）。

公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置命令に対する命令違反

旅館業法では、必要に応じて公衆衛生上または善良の風俗の保持のために必要な措置を講ずるよう、業務改善命令を出すことができます。

また、無許可営業者に対しても、同様に業務改善命令を出すことができることは、前出の無許可営業の項での解説の通りです（旅館業法第7条の2第3項）。

そして、これらの業務改善命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が処されます（旅館業法第11条第3号）。

両罰規定

最後に、旅館業法第13条には両罰規定が設けられています。

ですから、これらの罰則は、行為者のみならず、その法人や雇用主にも科せられることになります。

まとめ

さて、ここまで旅館業法違反についてその種類と罰則について見てきましたが、いかがだったでしょうか？

ちなみに旅館業法第12条では、宿泊者が宿泊者名簿に虚偽の記載をした者について、「拘留又は科料に処する」とあり、宿泊者に対しても罰則を設けています。

今回は「旅館業法の違反行為を詳しく解説！」というテーマで、旅館業法の違反行為の種類とその罰則について詳しく解説しました。